２０２５年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で６６円引上げ、全国すべてで時給１０００円を超えるとされています。
しかし、２０２６年１月になってようやく最低賃金が引き上げられた地域もあります。
通常は１０月に改定されますが、これが先送りされたことによって、最低賃金近傍で働く労働者は、賃上げのない時期が続き実質的な引上げ額が下がることになります。
たとえば、ある地域で最低賃金が２０２５年１０月に改定されるはずだったのに、実際には２０２６年１月にずれ込んだ場合、３か月間はもとの賃金のまま働くことになります。仮に時給が７０円上がる予定だったとすると、月に１００時間働く労働者は、３か月で２万１千円の賃金を受け取れません。これは、家計に直結する大きな損失です。
最低賃金の引上げが叫ばれるのは、物価上昇が続く中で、生活を圧迫しているからです。収入が据え置かれたままでは、実質的な生活水準はむしろ低下してしまいます。３ヶ月間、物価高に苦しめられます。
地域によって発効時期に差があることで、「同じ仕事をしていても、住んでいる場所によって賃金が異なる」「隣県と大きな格差がある」という不公平が生じます。
こうした見えない損失は、ニュースになりにくく見過ごされがちです。しかし、労働者にとっては、まさに日々の生活に直結する切実な問題です。
過去最大の引上げも実質的には低額引上げ 最低賃金の改定先送り
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にいがた青年ユニオンとレインボーユニオン
2008年に誕生した労働組合。労働条件だけでなく、暮らしや健康問題にも強い関心を持つ。どこに住んでいても、どのような働き方でも加入できることから、2020年に「レインボーユニオン」に改名。にいがた青年ユニオンは、レインボーユニオンの新潟県支部になる。
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